こんにちは、とまきちです٩( ‘ω’ )و
ある夜、ふと考えたんです。
「もし将来、自分が老人ホームに入ることになったら、身元保証人って誰に頼むんだろう」
私は40代、大阪で一人暮らし。兄弟も身近にいない、いわゆるおひとりさまです。仕事をしていると忙しくて忘れているけれど、夜、寝る前にふとこういうことを考えてしまう。同じように、夜中にこの記事にたどり着いた方も、いらっしゃるんじゃないでしょうか。
ネットで調べると「身元保証人がいないと老人ホームに入れない」という情報が出てきます。本当でしょうか。もしそうなら、おひとりさまは老後、行き場を失うのか。
不安を抱えたままにしておきたくなかったので、FP2級として、また当事者として真剣に調べてみました。この記事は、その答えをまとめたものです。同じ不安を持つあなたのために、できるだけ分かりやすく、そして正直に書きます。
結論から言います。「身寄りがなくても、老人ホームには入れます」
調べてみて、まず安心したことをお伝えします。
法律上、身元保証人がいないと老人ホームに入れない、という決まりはありません。
これは厚生労働省も明確に示しています。2018年に出された通知では、「身元保証人がいないことのみを理由に、入所を拒否してはならない」という方針が示されました。つまり、制度の建前としては、おひとりさまでも施設に入れるのです。
ただし、ここからが正直な話です。
現実には、多くの施設が身元保証人を求めています。
ある調査によると、有料老人ホームや特別養護老人ホームの9割以上が、入所時に身元保証人を求めているとされます。「法律では拒否できないけれど、現場では求められる」というギャップがあるのです。
なぜそうなっているのか。施設側にも事情があります。次の章で、その事情を見ていきましょう。理由が分かれば、「では、どうすればいいか」の解決策も見えてきます。
なぜ施設は身元保証人を求めるのか
施設側が身元保証人に期待する役割は、大きく4つあります。
ひとつめ
緊急時の連絡先。
入所者が急に体調を崩したとき、医療判断が必要なとき、連絡できる人がいないと施設は対応に困ります。
ふたつめ
入所費用の支払い保証。
本人が支払えなくなった場合の連帯保証としての役割です。施設は経営として、未収金を避ける必要があります。
みっつめ
退所時の手続き。
本人が施設を出るとき、また亡くなったときの諸手続きを担う人が必要です。
よっつめ
亡くなった後の遺品引き取り。
これは現場ではとても大きな問題で、引き取り手がいないと施設の部屋が片付けられず、次の入所者を受け入れられません。
つまり、施設が求めているのは「保証人」というより「困った時の責任者」です。この4つの役割を、別の方法で補えれば、身元保証人がいなくても入所できる可能性があります。
そこで、次の章では、おひとりさまが取れる4つの選択肢を見ていきます。
身元保証人がいない場合の4つの選択肢
ここからが、この記事の中核です。おひとりさまが老人ホームに入るための、現実的な4つの選択肢を整理します。
メリット：信頼できる人なら安心
デメリット：頼める人がいないことも多い
メリット：確実に保証を得られる
デメリット：業者選びが難しい
メリット：公的な制度で安心
デメリット：自由が制限される面も
メリット：公的・低コスト
デメリット：地域差が大きい
| 選択肢 | 費用の目安 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| ①遠縁の親族・友人に頼む | ほぼ無料 | 信頼できる人なら安心 | 頼める人がいないことも多い |
| ②民間の身元保証サービス | 数十万〜150万円 | 確実に保証を得られる | 業者選びが難しい |
| ③成年後見制度 | 月額2〜6万円 | 公的な制度で安心 | 自由が制限される面も |
| ④社会福祉協議会のサービス | 数万円〜 | 公的・低コスト | 地域差が大きい |
それぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。
選択肢1 遠縁の親族や友人に頼む
兄弟姉妹、いとこ、甥姪、または信頼できる友人に頼む方法です。費用はかかりませんが、現実には頼みにくいことが多いです。「金銭的な保証」と「亡くなった後の対応」という重い責任を、親しい人にお願いするのは精神的なハードルが高いものです。
向いている人
比較的近い親族がいて、関係も良好な方。
向かない人
本当に身寄りがないか、頼れる関係性が築けていない方。
選択肢2 民間の身元保証サービス
近年増えているのが、民間業者による身元保証サービスです。NPO法人や一般社団法人、株式会社など、さまざまな運営主体があります。
料金体系はサービスによって大きく違いますが、入会金・預託金・月会費を合わせると、生涯で数十万円から150万円程度かかるケースが多いです。預託金は、亡くなった後の葬儀費用や残務処理に使われ、余れば指定先に返金されます。
向いている人
費用を準備できる方、確実な保証が欲しい方。
向かない人
費用が捻出できない方、業者を見極める時間がない方(後述しますが、悪質な業者もいます)。
選択肢3 成年後見制度
判断能力が低下した方を、法律的に支援する公的な制度です。後見人が、入所契約や財産管理、医療同意などをサポートしてくれます。
成年後見には2種類あります。「法定後見」は判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選ぶもの。「任意後見」は元気なうちに自分で後見人を決めておくものです。おひとりさまの終活としては、任意後見を元気なうちに準備しておくのが理想的です。
費用は、後見人への報酬として月額2万〜6万円程度が一般的です。専門職(弁護士・司法書士)が後見人になる場合は、これに加えて報酬が発生します。
向いている人
判断能力低下後の備えを公的にしておきたい方。
向かない人
元気なうちの身元保証だけが必要な方(後見制度は判断能力低下後の制度なので、現役世代の保証には対応していません)。
選択肢4 社会福祉協議会のサービス
各地域の社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業や、地域によっては身元保証的なサポートを提供している場合があります。公的な機関なので安心感があり、費用も比較的低めです。
ただし、地域差が非常に大きいのが正直なところです。お住まいの地域の社会福祉協議会がどんなサービスを提供しているか、まず確認してみることをおすすめします。
向いている人
低コストで公的な支援を受けたい方。
向かない人
地域でサービスが提供されていない方(その場合は他の選択肢を検討します)。
身元保証人がいない場合の4つの選択肢
ここからが、この記事の中核です。おひとりさまが老人ホームに入るための、現実的な4つの選択肢を整理します。
①遠縁の親族・友人に頼む
ほぼ無料で、信頼できる人なら安心 だが、頼める人がいないことも多い。
②民間の身元保証サービス
数十万〜150万円、確実に保証を得られるが業者選びが難しい。
③成年後見制度
月額2〜6万円、公的な制度で安心だが自由が制限される面も。
④社会福祉協議会のサービス
数万円〜 、公的で低コストだが地域差が大きい。
それぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。
選択肢1 遠縁の親族や友人に頼む
兄弟姉妹、いとこ、甥姪、または信頼できる友人に頼む方法です。費用はかかりませんが、現実には頼みにくいことが多いです。「金銭的な保証」と「亡くなった後の対応」という重い責任を、親しい人にお願いするのは精神的なハードルが高いものです。
向いている人
比較的近い親族がいて、関係も良好な方。
向かない人
本当に身寄りがないか、頼れる関係性が築けていない方。
選択肢2 民間の身元保証サービス
近年増えているのが、民間業者による身元保証サービスです。NPO法人や一般社団法人、株式会社など、さまざまな運営主体があります。
料金体系はサービスによって大きく違いますが、入会金・預託金・月会費を合わせると、生涯で数十万円から150万円程度かかるケースが多いです。預託金は、亡くなった後の葬儀費用や残務処理に使われ、余れば指定先に返金されます。
向いている人
費用を準備できる方、確実な保証が欲しい方。
向かない人
費用が捻出できない方、業者を見極める時間がない方(後述しますが、悪質な業者もいます)。
選択肢3 成年後見制度
判断能力が低下した方を、法律的に支援する公的な制度です。後見人が、入所契約や財産管理、医療同意などをサポートしてくれます。
成年後見には2種類あります。「法定後見」は判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選ぶもの。「任意後見」は元気なうちに自分で後見人を決めておくものです。おひとりさまの終活としては、任意後見を元気なうちに準備しておくのが理想的です。
費用は、後見人への報酬として月額2万〜6万円程度が一般的です。専門職(弁護士・司法書士)が後見人になる場合は、これに加えて報酬が発生します。
向いている人
判断能力低下後の備えを公的にしておきたい方。
向かない人
元気なうちの身元保証だけが必要な方(後見制度は判断能力低下後の制度なので、現役世代の保証には対応していません)。
選択肢4 社会福祉協議会のサービス
各地域の社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業や、地域によっては身元保証的なサポートを提供している場合があります。公的な機関なので安心感があり、費用も比較的低めです。
ただし、地域差が非常に大きいのが正直なところです。お住まいの地域の社会福祉協議会がどんなサービスを提供しているか、まず確認してみることをおすすめします。
向いている人
低コストで公的な支援を受けたい方。
向かない人
地域でサービスが提供されていない方(その場合は他の選択肢を検討します)。
身元保証人がいない場合の4つの選択肢
ここからが、この記事の中核です。おひとりさまが老人ホームに入るための、現実的な4つの選択肢を整理します。
それぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。
選択肢1 遠縁の親族や友人に頼む
兄弟姉妹、いとこ、甥姪、または信頼できる友人に頼む方法です。費用はかかりませんが、現実には頼みにくいことが多いです。金銭的な保証と亡くなった後の対応という重い責任を、親しい人にお願いするのは精神的なハードルが高いものです。
向いている人
比較的近い親族がいて、関係も良好な方。
向かない人
本当に身寄りがないか、頼れる関係性が築けていない方。
選択肢2 民間の身元保証サービス
近年増えているのが、民間業者による身元保証サービスです。NPO法人や一般社団法人、株式会社など、さまざまな運営主体があります。
料金体系はサービスによって大きく違いますが、入会金・預託金・月会費を合わせると、生涯で数十万円から150万円程度かかるケースが多いです。預託金は、亡くなった後の葬儀費用や残務処理に使われ、余れば指定先に返金されます。
向いている人
費用を準備できる方、確実な保証が欲しい方。
向かない人
費用が捻出できない方、業者を見極める時間がない方(後述しますが、悪質な業者もいます)。
選択肢3 成年後見制度
判断能力が低下した方を、法律的に支援する公的な制度です。後見人が、入所契約や財産管理、医療同意などをサポートしてくれます。
成年後見には2種類あります。法定後見は判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選ぶもの。任意後見は元気なうちに自分で後見人を決めておくものです。おひとりさまの終活としては、任意後見を元気なうちに準備しておくのが理想的です。
費用は、後見人への報酬として月額2万～6万円程度が一般的です。専門職(弁護士・司法書士)が後見人になる場合は、これに加えて報酬が発生します。
向いている人
判断能力低下後の備えを公的にしておきたい方。
向かない人
元気なうちの身元保証だけが必要な方(後見制度は判断能力低下後の制度なので、現役世代の保証には対応していません)。
選択肢4 社会福祉協議会のサービス
各地域の社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業や、地域によっては身元保証的なサポートを提供している場合があります。公的な機関なので安心感があり、費用も比較的低めです。
ただし、地域差が非常に大きいのが正直なところです。お住まいの地域の社会福祉協議会がどんなサービスを提供しているか、まず確認してみることをおすすめします。
向いている人
低コストで公的な支援を受けたい方。
向かない人
地域でサービスが提供されていない方(その場合は他の選択肢を検討します)。
身元保証サービスを選ぶ時の5つの落とし穴
選択肢2の「民間の身元保証サービス」は、おひとりさまにとって有力な選択肢です。ただし、近年、これを悪用した事件も起きています。
過去には、大手の身元保証サービスが破綻し、預けたお金が返ってこなくなった事例がありました。FPとして、契約前に確認すべき5つのポイントをお伝えします。
ひとつめ
運営主体と運営実績を確認する。
設立から何年経っているか、運営は誰が行っているか。新しすぎる業者、運営者が不透明な業者は避けます。
ふたつめ
預託金の管理方法を確認する。
預けたお金が、業者の運営費と分けて管理されているか。信託銀行などに分別管理されている業者は信頼度が高いです。
みっつめ
料金体系の透明性を確認する。
「総額でいくらかかるのか」を書面で明示してもらいます。「あとから追加料金」が発生する仕組みは要注意です。
よっつめ
契約解除の条件を確認する。
途中で解約した場合、預託金がどれだけ戻ってくるか。「ほぼ戻らない」契約は避けます。
いつつめ
第三者のチェック体制があるか。
NPO法人なら理事会、株式会社なら監査体制など、運営を外部から監視する仕組みがあるか。
これらを確認するには、契約前の面談で質問する、パンフレットや契約書を持ち帰って熟読する、複数社を比較するといった慎重さが必要です。「今すぐ契約しないと損」のような営業トークには警戒してください。
「身元保証だけ」では足りない、次に考えるべきこと
ここまで読んで、「身元保証サービスを契約すれば安心」と思った方もいるかもしれません。実は、それだけでは足りないのです。
身元保証サービスがカバーするのは、主に「入所中の保証」と「亡くなった後の最低限の対応」です。しかし、亡くなった後には、もっと多くの手続きが発生します。葬儀、納骨、住居の解約、公共料金の精算、SNSやサブスクの解約、デジタル遺品の整理、財産の分配。これらは「死後事務」と呼ばれ、本人がいなくなった後に誰かが代わって行う必要があります。
これを生前に契約しておくのが、死後事務委任契約です。身元保証とセットで考えることで、入所中も、亡くなった後も、安心して任せられる体制が整います。
次回の記事では、この「死後事務委任契約」について詳しく書きます。身元保証契約の話と合わせて読むことで、おひとりさまの老後の準備が、ぐっと具体的に見えてきます。
今日から始められる、お金の準備
最後に、FPとして、お金の準備について触れておきます。
ここまで見てきた選択肢を組み合わせて準備すると、終活全体である程度まとまった金額が必要になります。終活費用のおおよその目安は、次の表のとおりです。
死後事務委任契約：数十万円
葬儀費用：数十万〜100万円
お墓・納骨：数十万〜100万円以上
すべてを合わせると、おひとりさまの終活費用は決して小さくない額になります。
ただし、これは一度に必要なお金ではありません。数十年かけて、コツコツ準備していくものです。逆に言えば、今から準備を始めれば、十分間に合うのです。
私自身、この記事を書きながら改めて思いました。終活は「気が向いたらやる」ではなく、「今から少しずつ始める」ものだと。そして、お金の準備と、契約の準備、両方をゆっくり進めていけば、おひとりさまでも怖いことはありません。
ここで大事なのは、自分の場合いくら必要なのか、月にいくら積み立てればいいのか、を数字で把握することです。漠然とした不安より、数字で見える不安の方が、対処しやすいからです。
まとめ 身寄りがなくても、準備すれば大丈夫
長い記事になりましたが、最後にお伝えしたいのは、シンプルなことです。
身寄りがないことは、不安の種です。でも、不安は、知ることで小さくできます。
法律上は、身寄りがなくても老人ホームに入れます。現実には身元保証人を求められることが多いですが、それを補う選択肢が4つあります。民間の身元保証サービス、成年後見制度、社会福祉協議会の支援、そして遠縁の人への依頼。組み合わせや業者選びには注意が必要ですが、選択肢はあります。
そして、身元保証だけでは足りず、死後事務委任契約とセットで考える必要があること。終活費用は決して小さくないけれど、今から少しずつ準備すれば間に合うこと。
夜、ふと不安になった時に、この記事を思い出してください。「身寄りがなくても、準備すれば大丈夫」。これが、FP2級でおひとりさまの私からの、当事者としての答えです。
次回は「死後事務委任契約」について書きます。身元保証とセットで、おひとりさまの老後を支える大事な準備の話です。一緒に、ゆっくり準備していきましょう٩( ‘ω’ )و
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