こんにちは。
大阪で一人暮らしをしている、調理師でFPのとまきちです٩( ᐛ )و
一人暮らしを始めた当初、体調不良で入院したことがありました。
保証人を記入しないといけない紙を渡されて、青ざめた記憶があります。
その時は引っ越してきたばかりで、記入してもらえる人がいないことを伝え、連絡先は県外の実家を記入させてもらいました。
突然の入院は老後だけの話でないことを実際に体験したことで、この先、おひとりさまとして、本当に頼れる人がいなくなった時、入院手続きの保証人は誰がなってくれるのだろうか？手術が必要になった時、同意書にサインしてくれる人はいるだろうか？と不安になりました。
40代・50代でも、急性虫垂炎・骨折・急な体調不良など、突然入院することは誰にでも起こり得ます。
家族がいれば誰かが駆けつけてくれますが、すぐに来られない場合や、おひとりさまの場合は、自分で仕組みを作っておく必要があります。
この記事を書くにあたって、私自身も「備えができていないこと」がいくつかあると気づきました。
FPとして情報をお伝えしながら、当事者として一緒に考えていきます。
今回のテーマは、FP（ファイナンシャルプランナー）の試験科目でいうと「リスク管理」と「ライフプランニング」の分野です。
保証人がいなくても入院はできる。でも「困ること」がある
まず、よく誤解されていることをお伝えします。
保証人がいないことを理由に、病院は入院を拒否できません。
医師法第19条第1項の「応召義務」と、平成30年4月27日の厚生労働省の通達により、「身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法に違反する」と明確に定められています。
つまり、法律上は保証人がいなくても入院できます。
ただし、保証人がいないと「困る場面」が出てきます。
入院を断られるのではなく、入院中に「誰かが動いてくれないと困ること」が生じるのです。
病院が保証人に求める役割は具体的にこうなっています。
- 医師の治療方針の説明を一緒に聞く。
- 入院中に必要な物品（着替え・歯ブラシ・ティッシュなど）を用意する。
- みっつ。手術の同意書にサインする。
- 入院費用を本人が払えない場合に代わりに払う。
- 容態が急変した時に駆けつける。
- 退院後の生活サポートをする。
家族がいる人なら当たり前にやってもらえることが、おひとりさまには「誰がやるか」という問題になります。
相談できる場所はある。でも「すぐ動いてくれる」わけではない
「保証人がいなくても、病院や行政に相談すれば何とかなるのでは？」と思う方もいると思います。
相談窓口はあります。
ただし、それぞれの役割を正確に理解しておくことが大切です。
病院内の医療ソーシャルワーカー
病院に在籍している専門職で、保証人がいない患者の相談に乗り、適切な支援機関につないでくれます。
年齢制限なく相談できます。ただし「つないでくれる」存在であり、実際に手術の同意書にサインしたり、物品を用意したりしてくれるわけではありません。
社会福祉協議会
年齢制限なく相談できます。
必要に応じて適切な支援機関を紹介してくれます。
同じく「相談窓口」であり、実際に動く存在ではありません。
地域包括支援センター
65歳以上の高齢者が対象です。
40代・50代のおひとりさまは利用できません。
つまり、40代・50代のおひとりさまが突然入院した場合、公的機関は「相談・紹介」はしてくれますが、「実際に動いてくれる人」を事前に確保しておく必要があります。
「入院してから考える」では遅い理由
「保証人がいなければ入院してから考えればいい」と思うかもしれません。
でも、それが難しい理由が3つあります。
意識がない状態では何も決められない
緊急入院の場合、意識がない状態で運ばれることがあります。
その状態で「どのサービスを使うか」を自分で選ぶことはできません。
手術の同意書も、本人が意識を失っていれば誰かが代わりにサインする必要があります。
審査があるサービスが多い
民間の身元保証サービスの多くは、「判断能力があること」が契約の条件になっています。
元気なうちにしか契約できないため、「必要になってから」では遅い場合があります。
入院の手続きに時間がかかる
保証人探しや相談窓口への連絡を入院後に始めると、治療や手術の開始が遅れる可能性があります。
スムーズに治療を受けるためにも、事前の備えが重要です。
民間の身元保証サービスという選択肢
「実際に動いてくれる人」を確保する現実的な方法として、民間の身元保証サービスへの加入があります。
正直にお伝えすると、私自身はまだ加入していません。
ただし今回改めて調べたことで、「40代のうちに動き始めた方が良い」と強く感じています。
身元保証サービスが対応してくれることはこうなっています。
- 入院・手術時の保証人代行。病院が求める身元保証人として機能します。
- 手術の同意書への対応。本人が意識を失っていても、事前の契約に基づいて対応してくれます。
- 入退院の手続き代行。入院に必要な物品の手配なども含みます。
- 日常生活のサポート。買い物・病院受診の付き添い・行政手続きの代行など、入院前から使えるサービスも多いです。
- 老人ホーム入居の保証。将来的な施設入居時の保証人にもなってくれます。
ただし、身元保証サービスは玉石混交で悪質な業者も存在します。
弁護士・司法書士などの専門職が関与しているか、運営実績があるか、料金体系が明確かを確認してから契約することが大切です。
身元保証サービスについては、終活シリーズの1本目で詳しく書いています。
まずここから情報収集を始めてみてください。
→ 身寄りがないと老人ホームに入れない？おひとりさまFPが調べた「身元保証人問題」のリアル
URL: https://tomatonosodatekata-tomakichi.com/single-elderly-no-guarantor-nursing-home/
今すぐできる備え6つ
民間の身元保証サービスを検討しながら、今日からできる備えもお伝えします。
緊急連絡先リストを作る
緊急時に連絡できる人のリストを作ります。
家族・友人・職場の同僚など、連絡できる人を書き出しておきましょう。
スマートフォンのロック画面に緊急連絡先を表示させる設定にしておくと、意識がない状態でも救急隊員が連絡を取れます。
iPhoneの場合は「メディカルID」という機能で、緊急連絡先・血液型・アレルギーなどを登録できます。
エンディングノートに入院時の情報を書く
エンディングノートは終活だけのものではありません。
入院した時のために、かかりつけ医の名前・飲んでいる薬・アレルギーの有無・緊急連絡先を書いておくと救急隊員や病院スタッフが対応しやすくなります。
かかりつけ医を持つ
普段から通えるかかりつけ医を持っておくことで、入院が必要な時に適切な病院を紹介してもらえます。
定期的に健康状態を把握してもらうことで、病気の早期発見にもつながります。
見守りサービスに加入する
一人で倒れた時に、誰かに気づいてもらえる仕組みが必要です。
見守りサービスに加入しておくことで、異変を早期に発見してもらえます。
高額療養費制度・傷病手当金を把握する
入院費用への不安を減らすために、公的制度を把握しておきましょう。
高額療養費制度を使えば月の医療費の自己負担に上限がある。
自分はどれくらいで医療費が済むのかを事前に知っておくと安心できます。
会社員の場合は傷病手当金で給与の約3分の2が最長1年6か月支給される。
入院バッグを事前に準備する
家族がいれば「あれを持ってきて」とお願いできますが、おひとりさまは自分で用意して持っていく必要があります。以下を1つのバッグにまとめておくと、急な入院でも慌てません。
- 健康保険証・マイナンバーカード
- お薬手帳
- 緊急連絡先メモ
- パジャマ・下着数日分
- 洗面用具
- スマートフォンと充電器
- 現金（少額）
- イヤホン
自分が入院したときも、このような準備が無かったので大変でした( ；∀；)
入院用のバックを用意しておくと安心ですね。
入院中のお金の備え
入院費用の不安を減らすために、保険の備えについても考えておきましょう。
私は府民共済の入院保障プランと火災保険に加入しています。
府民共済は掛け金が安く、入院1日あたりの給付金が出るので、高額療養費制度でカバーしきれない差額ベッド代や日用品代の補填として活用できます。
自分に合った保険が分からない方は、無料のFP相談を活用することもおすすめです。
保険については別の記事で詳しく書いています。
→ おひとりさまに保険は必要か？FP2級が必要な保険・不要な保険を正直に解説
URL: https://tomatonosodatekata-tomakichi.com/single-elderly-insurance-necessary-fp-honest-guide/
まとめ 一人だからこそ、事前の備えが大切
長い記事になりましたが、最後にまとめます。
保証人がいなくても入院はできます。
法律上、病院は保証人がいないことを理由に入院を拒否できません。
ただし、入院中に「誰かが動いてくれないと困る場面」が必ず出てきます。
手術の同意・物品の準備・治療方針の説明同席・退院後のサポートなど、家族がいれば当たり前にやってもらえることが、おひとりさまには課題になります。
公的機関（医療ソーシャルワーカー・社会福祉協議会）は相談窓口として頼れますが、実際に動いてくれる人が必要な場面では、民間の身元保証サービスへの事前加入が現実的な選択肢になります。
②エンディングノートに入院時の情報を書く：薬・アレルギー・連絡先をまとめる。
③かかりつけ医を持つ：定期的に健康状態を把握してもらう。
④見守りサービスに加入する：異変を早期に発見してもらえる仕組みを作る。
⑤高額療養費制度・傷病手当金を把握する：公的制度でカバーできる部分を知っておく。
⑥入院バッグを事前に準備する：急な入院に備えて最低限のものをまとめておく。
⑦身元保証サービスへの加入を検討する：元気なうちに情報収集を始めておく。
「突然入院した時のことなんて、考えたくない」という気持ちはよく分かります。
私もこの記事を書くまで、真剣に考えていなかったことがいくつかありました。
でも、調べて分かったことがあります。
公的機関は相談には乗ってくれますが、実際に動いてくれる人は自分で確保しておく必要がある。
そして、元気なうちにしか準備できないことがある。
今日からできることは今日始める。
私自身も、身元保証サービスの検討を始めることにしました。
一緒に、少しずつ備えていきましょう。
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