おひとりさま・賃貸派の老後資金は2,800万円必要？FPが教える根拠と新NISA戦略

こんにちは、とまきちです٩( ‘ω’ )و

※注意点
このブログは情報提供を目的としており、売買の推奨等を目的としたものではありません。いかなる内容も将来の運用成果を保証するものではなく、最終的な投資決定は自身の判断、責任でお願い致します。記載内容に関しては注意を払っておりますが、記載された内容の誤り、および掲載された情報に基づいて被ったトラブル、損失、損害についても、情報提供者は一切の責任を負いません。

今回は話が長くなるので、簡単に「今日の一皿」をご紹介しますね。

今日のひとさら

バナナときな粉のクッキー

先日作った、「バナナときな粉のヘルシークッキー」です。
バナナときな粉を使い、糖質控えめでタンパク質が多い、老後にも食べられる体の健康を考えたクッキーです。
黒胡麻、ココア、抹茶の３種類の味で作りました。

サクッとした食感の中に、バナナ甘い香りときな粉の香ばしい香りがするどこかホッとする素朴な味わい。

「甘いものは食べたいけれど、健康も守りたい」 そんな願いを叶えるには、材料の割合をしっかり把握して作ることが大切です。
実はお金も同じ。
老後に必要な金額が具体的に分かっていれば、将来に備えつつ、自信を持って「今」を楽しむことができるようになります。

ネットやSNSでは「老後2,000万円問題」なんて言葉が飛び交っていますが、「じゃあ、独身で賃貸派の私は一体いくら必要なの？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回は、2023年の最新統計データ（総務省）を根拠に、2026年現在の視点で「おひとりさま・賃貸派」が準備すべき金額をシミュレーションしました。

話は少し長くなりますが、新NISAや高配当株を賢く使って、不安を安心に変えるロードマップを一緒に見ていきましょう！

一人暮らしを続けて老後を迎えた時に結局いくら必要なの？

この歳まで結婚をせず、一人暮らしを続けていると必ず考える老後のこと。
「結局いくらあれば足りるの？」という漠然とした不安に寄り添います。

将来のために、ただ漠然と投資や倹約を続けるよりも、「必ずやってくる老後」にどれくらいの資金が必要なのか。
今回は、その老後資金のゴール（必要額）を具体的に考えてみようと思います。

今回ご紹介する数字は、2023年に発表された総務省の「家計調査」などの最新データをベースに、2026年現在の物価や社会情勢を考慮して算出した試算です。将来のさらなる物価上昇（インフレ）や、年金制度・税制の改正によって、必要な金額は今後も変動する可能性があります。あくまで「今の基準で考えるとこれくらい」という将来の羅針盤（目安）として参考にしてください。

始めに結論！
独身の老後、最低限必要なのは「月額 約15.5万円」、
賃貸派の人は「月額 約20.5万円」

まず、客観的なデータとして「総務省の家計調査」から老後を65歳からとしていくら必要なのかを見てみましょう。

総務省「家計調査（2023年）」によると、65歳以上の単身無職世帯（おひとりさま）の平均的な消費支出は、月額約14万5,430円となっています。
※ここに非消費支出（税金や社会保険料）を含めると、約15.5万円程度が必要です。

支出の内訳

なぜ15万円かかるのか？
平均的な内訳をざっくり見てみましょう。

項目	平均的な支出額（目安）
食費	約40,000円
住居費（修繕・更新料込）	約13,000円（※持ち家含む平均）
光熱・水道	約13,000円
保険・医療	約8,000円
交通・通信	約15,000円
教養・娯楽・その他	約56,000円
合計	約14.5万円

ここで注意したいのは、住居費の低さです。
この統計は「持ち家の人」も含めた平均なので、賃貸派の方はここに家賃分（＋5〜7万円程度）を上乗せして考える必要があるのが、独身にとってのリアルな注意点です。

年金はいくらもらえるのか？

それでは、次に老後の資金源として皆さんが考えている年金はいくらもらえるのかを見てみましょう。

国民全員が納めている「国民年金」は満額で月約6.8万円（※2026年現在の水準を参考）の受給額となります。

そして、厚生年金、会社員や公務員が、国民年金（1階部分）に上乗せして加入する2階建て部分の年金制度があります。
こちらは納める額により受給額がかわります。

厚生年金上乗せ部分、年間の受給額の計算方法

平均年収（万） × 0.55% × 加入年数 ＝ 厚生年金の年額

厚生年金の月々の受給額の計算方法

これを12ヶ月で割ると、月々の「上乗せ分」が見えてきます。

平均年収（万） × 0.000458 × 加入年数 ＝ 厚生年金の月額

具体的な計算例（おひとりさまモデル、賃貸の場合）

例えば、「平均年収400万円」の人が、「40年間（22歳〜62歳）」会社員として働いた場合、老後の厚生年金はいくらになるでしょうか？

• 計算　 400×0.000458×40 = 7.328
• 結果　 月々 約7.3万円 が上乗せされます。

これに、1階部分の国民年金（満額で月約6.8万円）足すと……

月額：約14.1万円（7.3万円 ＋ 6.8万円）

これがおひとりさまの「老後の月収」の目安になります。

「老後資金」の不足分、必要額はいくら？

厚生労働省のデータ（簡易生命表）によると、65歳の女性の約半分が90歳まで生き、さらに多くの人が95歳、100歳と長生きする時代になっています。
そのため、「95歳まで生きる」と想定して30年（95-65=30）で計算しましょう。

（支出 － 収入）× 30年（95歳まで）＋ 特別費 ＝ 必要な貯蓄額

【賃貸派】おひとりさまの必要貯蓄額

• 基本生活費（税・保険料込）： 15.5万円
• 家賃（上乗せ分）： 5万円
• 月間支出合計： 20.5万円
• 年金収入： 14.1万円

計算ステップ

1. 毎月の不足分： 20.5万円 – 14.1万円 = 6.4万円
2. 30年間の不足総額： 6.4万円 ×12ヶ月 ×30年 = 2,304万円
3. 特別費（500万）を加算： 2,304万円 + 500万円 = 2,804万円

ここでの「特別費」は、将来の医療・介護費用や冠婚葬祭、家電の買い替えなどの予備費として、一般的に推奨される500万円を仮定して計算します。

結論としておひとり様、賃貸暮らしの場合は約 2,800万円の貯蓄額が必要となります。
結構大きな数字がでましたねσ(^_^;)

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【持ち家派】おひとりさまの必要貯蓄額

次は持ち家派の方はどうでしょうか？

• 基本生活費（税・保険料込）： 15.5万円
• 住居維持費（固定資産税等）： 統計に含まれているため、そのまま15.5万円で計算
• 月間支出合計： 15.5万円
• 年金収入： 14.1万円

計算ステップ

1. 毎月の不足分： 15.5万円 – 14.1万円 = 1.4万円
2. 30年間の不足総額： 1.4万円×12ヶ月×30年 = 504万円
3. 特別費（修繕費込 1,000万）を加算： 504万円 + 1,000万円 = 1,504万円

賃貸派の500万円（医療・介護などの自分への備え）に加えて、「家のための積立金」として1000万円を上乗せして考える必要があります。

結論として、持ち家派の人は約 1,500万円の貯蓄が必要となります。

どうやって足りない分を備えたらいいかを考えてみた

新NISAで「老後の不足額」を作るシミュレーション

老後資金の不足分（2,800万円など）をすべて現金で用意する必要はありません。

賃貸派の不足額2,800万円を目標に、現実的な積立期間で計算してみます。

※想定利回り：年利5%（オールカントリーやS&P500の長期平均を考慮）

• 月5万円を積立： 約25年で達成（元本1,500万＋運用益1,300万）
• 月7万円を積立： 約20年で達成（元本1,680万＋運用益1,120万）
• 月10万円を積立： 約15年で達成（元本1,800万＋運用益1,000万）

「2,800万円」を現金だけで貯めるのは気が遠くなりますが、新NISAで「複利」の力を借りれば、準備する元本は1,500万〜1,800万円程度で済む可能性があります。
30代・40代から始めれば、十分に間に合う数字です。
投資の世界なので絶対に利益が出るとは言い切れませんが、長期で運用することができれば達成できる確率はとても高くなります。
まだ新NISAを始めていない人はぜひ活用してみましょう。

老後資産ができたら「高配当株」で自分年金を作る

新NISAを活用して、まずはオールカントリーなどのインデックス投資で、将来の不足分を補う「元本」を積み立てることができた場合や、ある程度資産が育った後は、インデックス投資から高配当株投資へシフトすることを考えてみてはいかがでしょうか？

老後資金の土台が完成した後に考えたいのが、「出口戦略」と「今の生活の質」の両立です。

積立投資（インデックス投資）は効率的ですが、基本的には「将来まで使えないお金」を増やす作業です。
老後への備えが十分になった後も積立だけを優先してしまうと、今この瞬間の楽しみを削り続けることになりかねません。

そこで提案したいのが、高配当株への挑戦です。

資産を「高配当株」という形に変えて保有すれば、会社が利益を上げ続ける限り、あなたは働かなくてもお金を受け取り続けることができます。
一度元本を作ってしまえば、あとはその配当金で今を楽しみ、人生を豊かにしていく。

「将来への送り出し」を卒業し、「今使えるお金」を維持しながら資産も守る。
そんな賢い投資のステージへ、一歩踏み出してみましょう。新NISAを賢く使えば運用益により、元本はって、「最速で老後のベースを作り、余力で配当金をもらう」という2段構えの戦略がおすすめです。

例： 月10万円を年利5%で運用すれば、約10〜12年で元本が1,500万円を超え、運用益を含めれば2,000万円近くが見えてきます。

この段階で「老後の最低限のベース」の目処が立ちます。

高配当株に挑戦してみようと思った方は高配当株についていくつか記事にしているので、ボタンをクリックしてみてみてください。

なぜ「新NISA」なの？他の制度との比較してみた

老後に備えた制度は他にもいくつかありますよね。
それでもとまきち的には新NISAをおすすめしています。
ここでは簡単に代表的な投資制度、個人年金保険、iDeCo、農業者年金のメリットとデメリットをまとめてみました。
新NISAが優れている理由をデメリットと共に解説します。

新NISAがおすすめの理由

• 自由度： いつでも引き出せる、いつでも高配当株へシフトできる。
• コスト： 投資信託の手数料（信託報酬）が圧倒的に安く、無駄なコストを抑えて効率よく増やせる。
• 非課税： 配当金にかかる約20%の税金も、NISA枠内なら0円。

iDeCo・農業者年金デメリット

60歳や65歳まで資金が完全に拘束されます。
人生何があるかわからないおひとりさまにとって、自由にお金が動かせないのは大きなリスクです。
また、加入中や受取時にずっと手数料がかかる点もマイナスです。

ただ、拠出金が全額所得控除になるという強力な税制優遇があるため、高所得者の方が所得税・住民税を調整する手段としては有効な場合もあります。
もし、こうした節税メリットが、資金拘束や手数料のデメリットを上回ると判断できるのであれば、検討の余地はあるでしょう。
農業者年金のメリットとデメリットをまとめた記事があるので興味のある方は見てみてください。

個人年金保険デメリット

手数料が高く、増える効率（利回り）が極めて低いです。
インフレ（物価上昇）にも弱いため、将来の受取額が実質的に目減りする恐れがあります。

3つの制度のまとめ

制度	メリット	デメリット（とまきち流の懸念点）
個人年金保険	節税枠がある（生命保険料控除）	利回りが極めて低い。 インフレに弱く、手数料が不透明。
iDeCo	所得税・住民税が安くなる	資金拘束（60歳まで引き出せない）。 手数料が毎月かかる。
農業者年金	終身受給できる	運用効率が低い。 途中で引き出せず、手数料や制約が多い。

まとめ

最後に、今回算出した「賃貸派おひとりさま」のリアルな数字と対策をまとめます。

• 老後の生活費（月額）
  • 約20.5万円（平均支出15.5万 ＋ 家賃5万）が必要な目安です。
• 年金との差額（月額）
  • 年金収入が月14.1万円の場合、毎月約6.4万円が不足します。
• 準備すべき貯蓄額（30年分）
  • 不足額の合計 2,304万円 ＋ 特別費 500万円 ＝ 約2,800万円
• 賢い備え方：新NISAの活用
  • 月10万円の積立（年利5%想定）なら、約15年で2,800万円の元本＋利益を達成可能です。
• とまきち流・出口戦略
  • 新NISAで老後の「元本」に目処がついたら、積立を卒業して「高配当株」へ。
  • 「今使えるお金」を増やし、人生の満足度を上げながら、会社が利益を出し続ける限り配当金を受け取りましょう。
• 制度選びの注意点
  • iDeCoや個人年金は、「資金拘束（60歳まで引き出せない）」と「手数料コスト」がリスクです。
  • おひとりさまこそ、自由度の高い新NISAを最優先にするのが鉄則です。

「ゴール（数字）」がわかれば、不安は「対策」に変わります。
今日から一歩ずつ、理想の老後に向けて動いていきましょう！( ˘ω˘ )